予防歯科が社会を変える
2020年10月09日
現在の日本における喫緊の課題は
1、少子高齢化による労働力人口の減少、それに伴う生産性や税収の減少国力の衰退
2、社会保障費の増大
政府は対策として、働き方改革の中で下記を推進している。
1、生産性をあげる
2、出生率をあげて将来の働き手を増やす
3、働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者）
1はこれから急激に減りゆく労働力人口をカバーできるだけの効果は少ないと考えられる。
2は出生率がプラスに転じたとしても、効果が出るまでに15~20年の年月がかかり、即効性を期待できない。
3は女性に関しては結婚出産しても働き続けられるよう保育所や助成制度の整備を充実させたり、高齢者においては定年の延長、定年制の撤廃を含め法整備する。
それと同時に、健康で働く意欲や体力を維持する為に心身共に健康でいられるよう良質な予防医療を提供できれば、労働力人口の急激な減少に一定の歯止めをかけられるのではないか？
結論
医療が国難ともいえる上記の課題に対し参画できるとすれば、今以上に予防医療を推進し重症化してから治療するのではなく、健康ドミノの上流にある禁煙や生活習慣の改善、肥満予防、歯周病のケア等を若いうちから習慣化することで高齢になっても心身ともに健康、意欲的で労働や社会活動に参加できる元気なお年寄りを作ることにある。
高齢になっても働く環境があり、法整備がなされ、働く意思と健康さえあれば生産性は上がり、消費活動にも積極的に参加することで結果税収ものびるものと考える。
そして、健康な高齢者が増えることで医療費をはじめ社会保障費の削減にもつながる。
